【2026最新】六代目山口組の組織図と役職一覧|執行部序列と分裂抗争の真相
国内最大の指定暴力団である六代目山口組は、2015年夏に勃発した分裂騒動から10年以上の歳月を経て、組織の再編と中央集権化をさらに加速させています。最高権力者である司忍組長と組織の実政を握る髙山清司若頭による強固な指導体制のもと、警察当局による度重なる摘発や「特定抗争指定」の包囲網を受けながらも、その人事と組織構造は依然としてアンダーグラウンドの勢力バランスを大きく左右しています。
かつて全国に数万人規模を誇った勢力は、暴力団排除条例の強化や警察庁の集中取り締まりによって縮小傾向にあるものの、執行部を中心とする序列や直系組長(直参)の配置には極めて緻密な権力力学が働いています。本稿では、2026年時点の最新組織図、最高幹部の顔ぶれ、分裂組織との勢力比較、そして警察庁の摘発動向から見えてくる組織の実態を徹底解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1:司忍組長・髙山清司若頭のツートップ体制が強固に維持され、中核組織である三代目弘道会出身者が執行部の要職を固めている。
- 要点2:神戸山口組や絆會などの離脱組織は勢力の衰退が決定的となり、六代目山口組への「一本化」に向けた統廃合と直参人事の再編が進む。
- 要点3:警察庁による特定抗争指定の厳格運用と資金源遮断により、構成員数は過去最少水準を更新しつつも、組織の中枢防衛と世代交代の模索が続く。
【2026年最新】六代目山口組の最高幹部・役職一覧と執行部の序列
六代目山口組の権力構造は、ピラミッド型の頂点に立つ組長・司忍(本名:篠田建市)と、実質的な組織運営と人事を差配する若頭・髙山清司の強力なリーダーシップによって支えられています。現在の執行部体制は、傘下組織の引き締めと対立組織への圧力、そして警察の摘発リスクを最小限に抑えるための鉄壁の布陣が敷かれています。
執行部における序列と主要な役職一覧は以下の通りです。
・組長:司 忍(篠田建市)
・若頭:髙山清司(三代目弘道会総裁)
・舎弟頭:青山千尋(二代目伊豆組組長)
・統括委員長:橋本弘文(極心連合会元組長などの引退を経て再編された執行部ポスト)
・本部長:森尾卯太男(大同会会長)
・若頭補佐:竹内照明(三代目弘道会会長)
・若頭補佐:安東美樹(二代目竹中組組長)
・若頭補佐:津田力(四代目倉本組組長)
・若頭補佐:薄葉政洋(十一代目平井一家総裁)
・若頭補佐:秋良東力(一会会長)
・若頭補佐:生野靖道(四代目石井一家総長)
若頭補佐層には、実動部隊として強力な資金力と動員力を誇る弘道会、竹中組、倉本組などのトップが名を連ねています。この序列配置は、有事における即応力と地方組織の統制を両立させる目的があり、直系組長人事の真相としては、忠誠度の高い中堅・古参幹部を要職に据えることで組織内部の引き締めを図る狙いが明確に表れています。
弘道会が主導する支配体制|歴代組長体制との変遷
歴代組長体制の変遷を振り返ると、三代目・田岡一雄組長時代は港湾事業や芸能興行を背景とした「武闘と経済の直結」、五代目・渡辺芳則組長時代は山健組を筆頭とする「関西武闘派による拡大路線」が主流でした。しかし、2005年に六代目体制が発足して以降、組織の重心は名古屋を本拠とする弘道会主導の中央集権体制へと劇的な転換を遂げました。
若頭を務める髙山清司の経歴は、弘道会の前身である弘田組時代から頭角を現し、徹底した信賞必罰と組織防衛のための規律導入を断行したことで知られます。特に「直参制度の厳格化」「上納金(会費)の管理徹底」「専従者制度の導入」など、一般企業にも通じる合理的なガバナンスを持ち込んだことが、六代目体制の強固な基盤となりました。
現在の弘道会組織図を見ても、三代目会長である竹内照明が六代目山口組の若頭補佐として中央に君臨し、将来の「七代目体制」を見据えた中核パイプが強固に維持されています。関西主導から中京主導へのシフトは、旧来の直参組長たちの不満を生み、後の大分裂の一因ともなりましたが、危機管理能力と統制力の高さにおいては歴代でも類を見ない強固さを誇っています。
分裂抗争の現在地|神戸山口組・絆會との勢力比較と離脱の経緯
2015年8月に発生した山健組や宅見組を中心とする「神戸山口組」の離脱、さらに2017年にそこから再分裂した「絆會(旧任侠山口組)」の結成により、山口組は三つ巴の分裂抗争へと突入しました。しかし、10年以上の歳月を経て、その勢力図は圧倒的な六代目側の優位へと傾いています。
警察庁が発表する最新データに基づく主要勢力の比較は以下の通りです。
・六代目山口組:構成員・準構成員数 約7,000人(構成員約3,500人)
・神戸山口組:構成員・準構成員数 約300人(構成員約100人台へと激減)
・絆會:構成員・準構成員数 約100人未満(極小規模化)
神戸山口組は、中核であった山健組や池田組の離脱・独立、さらには有力幹部の引退や六代目側への「復帰・帰参」が相次ぎ、実質的な組織機能は著しく低下しています。また、絆會の離脱経緯には、上納金制度への反発と「脱・ヤクザ」的な独自路線を掲げた背景がありましたが、相次ぐ幹部への襲撃事件や警察の取締りにより、勢力の維持は困難を極めています。
六代目山口組は、敵対する組織からの切り崩し工作を継続しつつ、離脱組の有力幹部を個別に復帰させる人事措置を実行。事実上の「抗争終結」と「単一組織への再統合」に向けた最終段階を迎えています。
警察庁の摘発動向と「特定抗争指定」の締め付け
六代目山口組を取り巻く環境において、最も強い打撃となっているのが警察庁による摘発動向と、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」の長期適用です。
特定抗争指定により、警戒区域(主に兵庫、大阪、愛知、岐阜など)内では以下の行動が厳しく制限・禁止されています。
・5人以上で集まることの禁止
・事務所の使用禁止および立ち入りの禁止
・対立組織の事務所や組員の居宅へのつきまといや見張りの禁止
これらの規制に違反した場合、警察は令状なしで即座に組員を逮捕できるため、伝統的な「定例会」や「盃事(親子・兄弟の儀式)」を本家事務所で開催することは完全に不可能な状態が続いています。幹部たちは連絡手段を極秘化し、地方の拠点や宿泊施設を転々としながら会合を持つことを余儀なくされています。
さらに、組織犯罪処罰法の適用強化により、特殊詐欺や違法オンラインカジノなど、地下資金源への摘発が徹底化。組織のピラミッド構造を維持するための上納金システムそのものが、法的包囲網によって揺さぶられています。
直系組長(直参)の最新動向と世代交代の行方
六代目山口組の根幹を支える「直参(じきさん)」と呼ばれる直系組長の名簿は、統廃合と引退に伴い、最盛期の100人超から現在は約50名前後にまで絞り込まれています。
直参の数が減少している主な要因は次の3点です。
1. 高齢化と後継者不足:70代以上の組長が多く、若年層の新規加入が激減したことによる自然減。
2. 経済的負担の集中:事務所維持費や上納金の負担に耐え切れず、自ら組織を解散するケースの増加。
3. 組織の合理化(ブロック制の強化):全国をいくつかのブロック(関東、中部、近畿、中国・四国、九州)に分け、ブロック長を通じて効率的に傘下組織を束ねる体制への移行。
現在の人事トレンドは、直参の新規取り立てを厳選し、名門組織の名称を残しながらも、実質的には弘道会系列や執行部に極めて近い実力派若手を抜擢する傾向にあります。これにより、トップダウンの命令系統をより強固にし、警察の摘発や有事の際の組織瓦解を防ぐ体制が構築されています。
【六代目山口組の組織図】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:六代目山口組の現在のトップは誰ですか?
A1:組長は六代目の司忍(本名:篠田建市)であり、組織運営の実質的な全権を若頭の髙山清司が掌握しています。この二頭体制は2005年の六代目発足以来、現在も維持されています。
Q2:神戸山口組との分裂抗争はすでに終わったのですか?
A2:法的には特定抗争指定が継続しているため抗争状態と位置づけられていますが、実態としては神戸山口組の構成員が激減し、組織的な反撃能力を喪失しているため、六代目山口組による圧倒的優位のもとで終息に向かっています。
Q3:全国の暴力団構成員数はどう推移していますか?
A3:警察庁の統計によると、全国の暴力団構成員および準構成員等の総数は2万人を大きく割り込み、過去最少を更新し続けています。六代目山口組も例外ではなく、規模は縮小していますが、依然として業界全体の約4割以上を占める最大勢力です。
まとめ:強固な中央集権体制と包囲網の狭間で
六代目山口組の2026年現在の組織構造は、司忍組長と髙山清司若頭による強固な指導力のもと、弘道会を中心とした中央集権体制が完全に確立されています。分裂問題による混乱は収束へと向かい、組織の再統合が進む一方で、国家権力による法規制と社会的な暴力団排除の動きはかつてない強度に達しています。
直参組長の減少や構成員の高齢化、活動拠点の制限など、組織の存続を脅かす構造的課題は深刻です。今後の焦点は、現体制の最高幹部から次世代へと権力移譲がどのようになされるのか、そして「七代目」への体制移行が平和裏に行われるかという人事の行方に集まっています。 (出典: 6 代目 山口組 組織 図(Yahoo!ニュース))